2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号 文科省の立地交付金につきましては、これは「もんじゅ」等の原子力関連研究施設を対象としておりまして、たとえ廃止措置中でありましても、引き続き研究開発が行われている間においては交付が行われるものと承知をしております。 それに対しまして、電源立地地域対策交付金は商業炉を対象としております。 村瀬佳史